郵便局の投資信託は、郵便局で気軽に買える投資信託です。
投資効率を考えた上で、今の株式市況や財務状況を考えながら投資信託で資金を運用するといいかもしれませんね。
投資信託は、郵便局だからといって元本割れがないとは言いきれませんが、リスクを考えると、個人で運用するよりかは投資実績としては良いかもしれません。
郵便局では投資信託についての相談や質問を受け付けているので、疑問点があればどんどん質問しましょう。また約款などは、小さい文字で書いてあるので、自分にとって不利な条件を見逃してしまうかもしれません。
郵便局でしっかりと投資信託の約款を読んで、分からない事があれば、職員に質問しましょう。
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| 価格 | 商品名 |
| ￥ 500 | 「郵政民営化」小泉原案 |
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分かった範囲で書きますが |
政治家と交流の深い郵政民営化論者4人が小泉内閣成立直後に刊行した共著。国営郵便から郵政公社への転換は、局員の公務員資格を残すなど、中途半端な改革であり、郵政利権に群がる官僚と政治家（第三部で図入りで論じている）の圧力の賜物であった。これでは国家による保護が無くならず、結果として非効率的な運営（利権の温床に→自民党橋本派の票田に）と民業圧迫（特典＝有利な競争条件→世界最大の金融機関に）は変わらない。郵政事業に税金が投入されていないといっても、結局は経済性を無視して国民の資産で穴埋めをしているだけである。グローバル化が叫ばれる今日、民業を圧迫しない形でこの巨大な資金を有効活用するためには、郵政三事業の分割民営化が適切である。この場合、地域によるサービスの格差が生じる可能性があるが、低額郵便へのユニバーサルサービス規制や僻地での競争入札の導入により、最低限のサービスは維持できるし、消費生活の多様化・高度化（「最低限の生活」レベルの変化）により、郵便の占める重要性は低下している（代替サービスの存在）為、真に低額郵便を必要とする人のみにユーザーサイド補助を与える策や、特定地域のみの減税も考えられる。以上が私の理解した限りの本書の内容である。興味深い指摘も多いが、民間金融機関の破綻や、鉄道の赤字路線の廃止等を見る限り、民営化万歳というわけにはいかないし、過疎地への多様な対策がきちんと制度化されない限り、結局地方切り捨てに終わる可能性も高い。民営化の是非よりその具体的な在り方の方が論じられるべき所以である。
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ナーンセンス！ |
ただ労働組合（全逓）を潰したいという思惑からの民営化。
でも、ミーハーな人が読むと信じてしまうかも・・・
